中国の電子機器メーカーに製品の製造を委託した場合、出荷前または納品後の品質検査で製品が要求された基準を満たしていないことが判明するケースがあります。
問題となるのは、単に製品の品質が悪いというだけではありません。
例えば、
- 電圧や電流が契約仕様を満たしていない
- バッテリー容量が不足している
- 製品が過熱する
- 使用されている部品が承認済み仕様と異なる
- 耐久性試験に不合格となった
- 絶縁試験に不合格となった
- 電磁適合性（EMC）の基準を満たしていない
- 防水・防塵性能が契約仕様を満たしていない
- 特定の安全基準を満たしていない
- 買主が指定した技術パラメータを満たしていない
など、さまざまな品質問題が発生する可能性があります。
このような場合、重要なのは「検査に不合格だった」という事実だけではありません。
どの品質基準が合意されていたのか、どの検査方法が適用されるのか、誰が検査を行ったのか、そして検査結果が契約違反をどのように証明するのかを確認する必要があります。
中国の製品品質法でも、製品が関連する品質基準や、製品説明書・サンプルなどで表示された品質条件に適合することが求められており、製品品質検査についても規定されています。(npc.gov.cn)
1. 電子製品が「品質検査に不合格」とはどういうことか
電子製品が品質検査に不合格となる理由はさまざまです。
例えば、
- 出力電圧が契約上の範囲を超えている
- バッテリー容量が仕様値を下回っている
- 充電性能が要求基準を満たしていない
- 使用中に異常な発熱が発生する
- 使用部品が指定された型番と異なる
- 絶縁性能が基準を満たしていない
- 安全性試験に不合格となる
- 防水・防塵性能が不足している
- 耐久性試験に不合格となる
- EMC試験に不合格となる
- 契約上指定された性能を満たしていない
などがあります。
ただし、検査に不合格だったというだけで、直ちに中国メーカーの契約違反が確定するとは限りません。
重要なのは、その検査基準が契約上の品質基準として合意されていたかどうかです。
2. 契約上の品質基準が重要
最初に確認すべきなのは、製造契約、売買契約、Purchase Orderなどです。
契約書には、次のような事項が定められている場合があります。
- 製品仕様
- 技術パラメータ
- 適用される品質基準
- 試験方法
- 検査方法
- 検収基準
- 許容誤差
- 使用部品
- 使用材料
- 承認済みサンプル
- 認証要件
- 安全基準
- 出荷前検査
- 納品後の検査
Technical SpecificationやProduct Specification Sheetなども重要な資料です。
例えば、契約で電源装置について「24V ± 0.5V」と明確に指定されているにもかかわらず、検査結果が21Vだった場合、一般的な「品質が悪い」という主張よりも、契約仕様との具体的な不一致を示しやすくなります。
3. 承認済みサンプルは重要な証拠になる
電子製品のOEM製造では、量産前に試作品やサンプルを製造し、買主が承認することがあります。
承認済みサンプルには、例えば次のような情報が含まれます。
- PCB構成
- チップセット
- バッテリー
- コネクター
- ディスプレイ
- 電源装置
- ファームウェア
- 筐体材料
- 製品寸法
- 性能パラメータ
メーカーが承認後に部品や設計を変更した場合、その変更が契約上許されていたかどうかが問題になる可能性があります。
中国の製品品質法では、製品説明書、実物サンプルなどによって表示された品質条件も製品品質に関する判断材料となります。(npc.gov.cn)
そのため、承認済みサンプルについては、写真だけでなく、型番、バージョン、日付なども含めて記録しておくことが重要です。
4. 検査方法が明確であることが重要
品質検査の結果を法的な証拠として使用する場合、次の点を明確にできることが重要です。
- 何を検査したのか
- どの基準を適用したのか
- どの検査機器を使用したのか
- どの検査方法を使用したのか
- 誰が検査したのか
- いつ検査したのか
- どのような結果が出たのか
- その結果がどの契約上の要件に違反するのか
例えば、
契約仕様： バッテリー容量は5,000mAh以上
検査結果： 第三者検査機関による測定結果は約3,800mAh
という形であれば、契約仕様との関係を具体的に説明できます。
5. 第三者検査機関を利用すべきか
中国メーカーが買主側の検査結果を否定している場合、独立した第三者検査機関による検査が有用となる場合があります。
検査機関を選択する際には、対象製品および検査項目について適切な能力・資格を有しているかを確認することが重要です。
検査後は、
- 検査報告書
- 検査機関の情報
- 検査方法
- 製品情報
- シリアル番号
- 製品写真
- サンプル取得記録
- サンプルの保管・移動記録
- 可能であれば検査の原データ
などを保存してください。
中国の製品品質法では、製品品質検査機関について必要な検査設備・能力を備えることが求められており、裁判所または仲裁機関が製品品質検査機関に検査を委託することも規定されています。(npc.gov.cn)
6. 中国メーカーが検査結果を否定する場合
メーカーから次のような反論が出ることがあります。
「検査方法が間違っている」
「検査基準が違う」
「検査機関が適切ではない」
「納品後に製品が改造された」
「検査条件が契約とは違う」
「契約ではその基準を指定していない」
「検査したサンプルが量産品を代表していない」
これらの反論が必ず正しいとは限りません。
しかし、こうした争いが起きる可能性があるため、買主側も検査方法と契約上の基準を明確にしておく必要があります。
7. サンプリング方法が問題になる場合
電子製品は通常、一定のロット単位で製造されます。
例えば、5,000台の製品を購入し、そのうち5台だけを検査したとします。
5台すべてが不合格だった場合でも、メーカー側から「5台だけでは5,000台全体の品質を証明できない」と反論される可能性があります。
そのため、契約で次のような検査方法を定めておくことが重要です。
- AQL検査
- ランダムサンプリング
- 一定割合による検査
- ロット単位の検収
- 全数検査
- 不良率の基準
契約上の検査手続が定められている場合は、それに従うことが重要です。
8. 品質検査に不合格となった場合に保存すべき証拠
電子製品の品質問題が発生した場合、できるだけ早く証拠を保存してください。
契約関連資料
- 製造契約
- 売買契約
- Purchase Order
- Technical Specification
- Product Specification Sheet
- 図面
- BOM
- Quality Agreement
- Inspection Agreement
製品関連資料
- 承認済みサンプル
- 生産サンプル
- 納品された製品
- シリアル番号
- ロット番号
- 製品ラベル
- パッケージ
- 写真
- 動画
検査関連資料
- 検査報告書
- 試験報告書
- 試験結果
- 検査方法
- 校正情報
- 検査写真
- 原データ
メーカーとの通信
- メール
- Alibabaメッセージ
- 見積書
- 技術上のやり取り
- 仕様変更の依頼
- メーカー側の説明
支払・輸送資料
- 銀行送金記録
- Invoice
- Packing List
- Bill of Lading
- 通関資料
最終的には、
何を注文したのか → 何が製造されたのか → 何が納品されたのか → 何を検査したのか → なぜ不合格だったのか
という一連の流れを証明できるようにすることが重要です。
9. メーカー自身の検査では「合格」だった場合
メーカーが独自の検査報告書を提出し、
「当社の検査ではすべて合格している」
と主張することがあります。
しかし、それだけで紛争が解決するとは限りません。
確認すべきなのは、
- どの基準を使用したのか
- その基準が契約上合意されていたのか
- どの検査機器を使用したのか
- 同じロットを検査したのか
- 契約で指定された検査方法だったのか
- 検査結果を第三者が検証できるのか
という点です。
メーカーの社内検査が契約で定められた検査基準と異なる場合、その報告書だけでは買主側の契約上の主張を否定できない可能性があります。
10. 買主は納品を拒否できるか
買主が納品を拒否できるかどうかは、契約内容と適用法によって異なります。
契約書に、
- 不適合品の拒否
- 交換
- 再製造
- 修理
- 返金
- 代金減額
- 違約金
- 検査費用の負担
- 契約解除
などについて定められている場合、その条項が重要になります。
また、品質不良の程度も重要です。
軽微な不具合と、製品を販売できないほど重大な不具合では、利用できる救済手段が異なる可能性があります。
したがって、検査に一度不合格となったという理由だけで、直ちに契約全体を解除するのではなく、まず契約内容を確認することが重要です。
11. 残金の支払いを拒否できるか
品質検査に不合格となった場合、買主が残金を支払わないことを検討するケースもあります。
例えば、契約上、
「最終支払いは検収合格後に行う」
と定められている場合、検査結果は支払義務と直接関係する可能性があります。
しかし、買主が単純に支払いを停止してよいとは限りません。
少なくとも、
- 支払条件
- 検査条項
- 検収条項
- 契約違反条項
- 相殺条項
- 解除条項
- 準拠法
などを確認する必要があります。
契約上の根拠なく支払いを停止すると、逆に買主側の契約違反を主張される可能性があります。
12. メーカーが修理・交換を提案した場合
中国メーカーは、品質問題が発生した場合、
- 不良品の交換
- 修理
- 再加工
- 部品交換
- 一部返金
- 次回注文の値引き
などを提案することがあります。
この場合、提案をそのまま受け入れるのではなく、具体的な条件を確認することが重要です。
例えば交換の場合、
- 交換数量
- 交換後の仕様
- 納期
- 輸送費
- 検査費用
- 不良品の処理
- 新しい保証期間
- 再度不合格となった場合の対応
などを明確にします。
合意した内容は、できるだけ書面で残すことが重要です。
13. 検査費用をメーカーに請求できるか
検査費用をメーカーに請求できるかどうかは、契約内容と適用法によって異なります。
例えば、契約に、
「製品が合意された品質基準を満たさなかった場合、メーカーが再検査費用を負担する」
という条項があれば、その条項が重要になります。
また、契約上の明示的な規定がない場合でも、具体的な事情によって検査費用が損害として認められる可能性があります。
そのため、
- 検査機関の請求書
- 検査費用
- 検査見積書
- サンプル輸送費
- その他関連費用
をすべて保存しておくことが重要です。
14. 海外の買主は中国メーカーを提訴できるか
状況によっては可能です。
まず、契約書を確認して、
- 準拠法
- 裁判管轄
- 仲裁条項
- 仲裁機関
- 仲裁地
- 裁判所選択条項
などを確認する必要があります。
さらに、中国メーカーの正式な法人情報も重要です。
少なくとも可能であれば、
- 中国語の正式会社名
- 統一社会信用コード
- 登録住所
- 法定代表者
- 契約上の会社名
を確認してください。
英語の商号だけでは、実際の契約当事者を正確に特定できない場合があります。
15. 仲裁条項がある場合
国際的なOEM契約や製造契約には、仲裁条項が含まれている場合があります。
有効な仲裁合意がある場合、契約の内容によっては通常の裁判ではなく、指定された仲裁機関で紛争を解決する必要があります。
確認すべき事項には、
- 仲裁条項の有効性
- 仲裁機関
- 仲裁地
- 仲裁規則
- 準拠法
- 仲裁言語
- 保全措置
- 仲裁判断の執行
などがあります。
したがって、中国メーカーとの契約では、契約締結前から紛争解決条項を確認することが重要です。
16. 弁護士による正式な請求書を送付する
メーカーが品質問題の解決に応じない場合、弁護士から正式な通知書を送付する方法があります。
通知書には通常、
- 当事者
- 注文内容
- 契約上の仕様
- 合意された検査基準
- 検査結果
- 不適合の具体的内容
- 契約違反の根拠
- 買主が求める救済
- 回答期限
- 今後の法的措置
などを記載します。
目的は、単にメーカーを脅すことではありません。
買主の法的立場と要求を明確に伝え、正式な紛争手続に進む前に解決する機会をメーカーに与えることです。
17. 技術的な紛争では専門的な検査・評価が重要になる
電子製品の品質紛争では、一般的な証言や写真だけでは判断が難しい場合があります。
2026年に中国最高人民法院が紹介した外国関連商事紛争でも、契約上の部品や技術パラメータについて争いが生じ、専門機関による技術評価が利用された事例があります。(english.court.gov.cn)
これは、電子機器の品質紛争において、単なる「不良品」という主張だけではなく、技術的な証拠によって契約仕様との不一致を具体的に示すことが重要であることを示す一例です。
18. 中国製品品質法と契約上の請求
中国の製品品質法は、製品の品質についてメーカーなどに一定の責任を課しており、製品が関連する品質基準や製品説明書・サンプルなどに示された品質条件に適合することについて規定しています。(npc.gov.cn)
ただし、中国メーカーと海外買主との紛争が、常に製品品質法だけで解決されるわけではありません。
契約書も非常に重要です。
例えば、
- 製品仕様
- 検査方法
- 検収基準
- 不適合品に対する救済
- 損害賠償
- 準拠法
- 仲裁
- 裁判管轄
などについて当事者間で特別な合意がなされている場合があります。
そのため、実際の紛争では契約内容と中国法、そして場合によっては国際売買に関する法規を総合的に検討する必要があります。
19. 電子製品の品質紛争を防ぐ方法
品質紛争への対応は、製造開始後ではなく、契約締結時から始まります。
詳細な技術仕様を作成する
製品ページや見積書だけではなく、具体的なTechnical Specificationを作成します。
重要部品を明確にする
必要に応じて、チップ、バッテリー、コントローラー、センサー、ディスプレイ、コネクターなどのメーカー・型番を指定します。
量産前にサンプルを承認する
承認済みサンプルを明確に識別できるようにして保存します。
検査方法を契約で定める
例えば、
- 検査基準
- 検査機器
- 検査条件
- サンプリング方法
- 合格基準
などを明確にします。
仕様変更には書面による承認を要求する
メーカーが重要部品や仕様を変更する場合、買主の書面による承認を必要とする条項を検討します。
出荷前検査を行う
取引規模や製品の性質に応じて、第三者による出荷前検査を検討します。
契約上の救済を定める
交換、修理、再製造、返金、代金減額、損害賠償、検査費用などについて、できるだけ具体的に定めます。
紛争解決条項を明確にする
中国メーカーとの紛争について、裁判と仲裁のどちらを利用するのか、どの機関・裁判所を利用するのかを契約段階で確認します。
20. 電子製品が品質検査に不合格となった後に何をすべきか
中国メーカーから納品された電子製品が品質検査に不合格となった場合、次のような手順を検討できます。
Step 1 — 製品を不必要に使用・改造しない
可能な限り納品時の状態を維持します。
Step 2 — 証拠を保存する
製品、パッケージ、シリアル番号、写真、動画、契約書、検査資料、通信記録などを保存します。
Step 3 — 契約を確認する
具体的な品質基準、検査方法、検収条件を確認します。
Step 4 — 検査結果を確認する
検査方法、検査機関、検査条件が適切かを確認します。
Step 5 — 検査結果と契約仕様を比較する
どの技術パラメータがどの程度不足しているのかを明確にします。
Step 6 — メーカーに書面で通知する
品質問題と要求する対応を明確に通知します。
Step 7 — 必要に応じて第三者検査を行う
メーカーが検査結果を争っている場合、独立した検査機関の利用を検討します。
Step 8 — 利用可能な救済手段を検討する
交換、修理、再製造、返金、代金減額、損害賠償、契約解除、仲裁、訴訟などを検討します。
Step 9 — 弁護士による正式な請求を検討する
交渉が進まない場合、弁護士から正式な通知書を送付することが考えられます。
Step 10 — 必要に応じて正式な手続を開始する
交渉で解決しない場合、契約内容に応じて中国での訴訟または仲裁などを検討します。
まとめ
中国の電子機器メーカーが品質検査に不合格となる製品を納品した場合、重要なのは単に「製品が検査に落ちた」という事実だけではありません。
重要なのは、
どの品質基準について合意していたのか。
どの検査方法が適用されるのか。
具体的に何が不合格だったのか。
その不合格を第三者によって確認できるのか。
契約上どのような救済を求めることができるのか。
という点です。
海外企業が中国メーカーから電子製品を調達する場合、製造開始前に詳細な仕様、検査方法、検収基準、仕様変更手続、品質不良に対する救済措置を契約で明確にしておくことが重要です。
品質問題が発生した後は、製品と証拠を保存し、検査方法を確認し、契約上の仕様と検査結果を比較したうえで、メーカーに正式に通知することが重要です。
中国メーカーとの電子製品の品質紛争では、**「製品が不良だった」という主張よりも、「納品された製品が、当事者間で合意された契約上の品質基準を満たしていないことを証明できるか」**が重要になる場合があります。
中国メーカーから納品された電子製品が品質検査に不合格となった場合、契約書、Technical Specification、承認済みサンプル、検査報告書、製品写真、支払記録、輸送資料、メーカーとの通信記録などを整理したうえで、中国法に詳しい弁護士に早期に相談することが有益です。
本記事の内容は、一般的な情報提供を目的としたものであり、 個別の法律問題に対する法的助言を構成するものではありません。 法律および法的手続は、具体的な事実関係および適用される法域によって異なる場合があります。 本記事の閲覧または本ウェブサイトを通じたお問い合わせのみをもって、 弁護士と依頼者との間に委任関係が成立するものではありません。 個別の案件については、正式な委任関係が成立した後、個別の法律相談を受ける必要があります。
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